第四次産業革命スキル習得講座 / 専門実践教育訓練給付

制度の概要(Reスキル講座・専門実践教育訓練給付金)

※制度の適用可否・支給額は個別要件により異なります。受講開始前に必ずハローワーク等でご確認ください。

1)制度について

経産省「第四次産業革命スキル習得講座(通称Reスキル講座)」

第四次産業革命スキル習得講座認定制度(通称Reスキル講座)は、AI・データサイエンス、クラウド、IoT、セキュリティ、DX推進など成長分野で、社会人が実務に直結する高度な知識・技能を身につけ、能力転換やキャリアアップを図るための講座を経済産業大臣が認定する制度です。学習時間・到達目標・評価方法、実践課題や演習の充実度、スキル標準との整合性等を審査し、認定講座は一覧として公表されます。信頼できる学習プログラム選びの指標となり、継続的なリスキリングを後押しします。また、教育機関の質保証にも寄与します。

厚労省「専門実践教育訓練給付金制度」

専門実践教育訓練給付金制度は、雇用保険の被保険者(一定の離職者を含む)の中長期的なキャリア形成を支援する制度です。厚生労働大臣が指定する専門性の高い講座が対象となり、受講し修了すると受講費の50%(年上限40万円)が原則6か月ごとに支給されます。さらに、追加要件を満たすと、最大80%(年上限64万円)まで段階的に支給率が引き上がります。受講開始前の手続きが必要です(詳細はハローワーク)。


2)給付イメージ(例:受講費 231,000円の場合)

1)修了時:50%給付(基本給付)
支給対象期間の受講を修了し、申請した場合に支給
・給付見込み: 231,000円 × 50% = 115,500円
・実質負担: 231,000円 − 115,500円 = 115,500円
2)追加要件達成:70%給付(追加20%)
修了後の就業状況等、所定の追加要件に該当する場合
・追加給付: 231,000円 × 20% = 46,200円
・給付合計: 231,000円 × 70% = 161,700円
・実質負担: 231,000円 − 161,700円 = 69,300円
3)要件達成:最大80%給付(追加10%)
賃金上昇等、所定の追加要件に該当する場合
・追加給付: 231,000円 × 10% = 23,100円
・給付合計: 231,000円 × 80% = 184,800円
・実質負担: 231,000円 − 184,800円 = 46,200円
注意: 上記は理解促進のための計算例です。支給には要件・上限・手続きがあり、個別事情により異なります。

3)支給要件(ポイント)

A)対象者
・雇用保険の被保険者(一定の離職者を含む)
・受講開始前に要件確認が必要
B)受講前の手続き

・ジョブ・カード作成、訓練前キャリアカウンセリングの受講
・受給資格確認(必要書類提出)

原則: 開講2週間前までに提出完了


C)修了・追加要件
・出席率/課題提出など修了要件の充足
・追加給付は就業状況・賃金等の要件に該当する場合
注意: 給付は受講開始前の手続きが前提です。要件・期限・上限・必要書類は個別に異なるため、受講開始前に必ずハローワーク等でご確認ください。

4)受講生フロー(手続きの流れ)

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    エントリー(SMLへの応募・入学許可)

    SMLへの応募(エントリー)を行い、入学許可を受け取ります。

    確認項目
    • 受講申込手続きと受講開始日の確認
    • 受講料・支払方法・領収書の扱い確認
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    受講開始前(ジョブ・カード作成/訓練前キャリアカウンセリング/受給資格確認)

    ジョブ・カードを作成し、訓練前キャリアカウンセリングを受けます。あわせてハローワークで受給資格確認手続きを行い、開講2週間前までに必要書類を提出します(e-Gov電子申請からの申請も可能です)。

    提出に関する目安
    • ジョブ・カード
    • 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票 等
    • 本人確認書類 等
    原則: 開講2週間前までに提出完了
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    受講中(修了要件の充足・証憑の保管)

    出席・課題など修了要件を満たし、支払や申請に関わる証憑(領収書等)を保管します。

    実務上のポイント
    • 欠席や提出遅延の扱いを事前に確認
    • 領収書・支払記録の保管方法を統一
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    修了(基本給付の申請)

    修了後、基本給付(例:50%)の申請を行います。

    期限の考え方
    • 申請期限・必要書類はハローワークで確認
    • 修了証・支払証憑の提出が求められる場合があります
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    追加給付A(就職または在職継続等の要件該当時)

    就職または在職継続(雇用保険被保険者の状態)等、所定の追加要件に該当する場合、追加給付(例:70%)の申請を行います。

    追加要件の例
    • 修了後一定期間内の就業状況に関する要件
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    追加給付B(賃金上昇等の要件該当時)

    さらに賃金上昇等の要件に該当する場合、追加給付(例:最大80%)の対象となります。

    追加要件の例
    • 受講前後の賃金上昇(5%)に関する要件
注意: 給付の可否は個別要件により異なります。期限・必要書類は状況により異なるため、受講開始前に必ずハローワーク等でご確認ください。 (必要書類の詳細は、提出先で案内されます)